| 概 要 | ||||
| 部門 | 経済経営研究部門 | |||
| 研究代表者 | 経済学部教授 鍋田 光男 | |||
| 部門テーマ | 地域経済,企業経営に対する大学の支援 | |||
| 課題 | 地域企業,行政との人的ネットワークの構築 | |||
| アプローチ 方法 |
地域企業経営者や行政との接触を図り,それぞれが抱える問題点を明らかにし,研究機関としての問題解決策の提示と解決策を共同で研究すると同時に,人材育成機関としての地域における大学の役割分担のロジックを確立していく. | |||
| 関係・連携 機関 |
石川県商工会議所連合会 | |||
| 石川県各地の商工会議所 | ||||
| 石川県商工部 | ||||
| 石川県各市役所地域産業課 | ||||
| 石川県地元企業 | ||||
| 研究期間 | 平成20年4月〜平成22年3月(2ヵ年) | |||
| 詳 細 | ||||
| テーマ設定 理由 |
90年前後から進展し始めた中国,インド,東欧などの新興国の登場を受け,世界的に進展するOutsourcing(外部業務委託),Off
shoring(海外企業への業務委託),Contract
Manufacturing(委託製造)というグローバル経済化の流れの中で,都市と地方,大企業と中小企業間での経済格差が広がりを見せてきており,地域の企業の振興は日本経済全体の活性化に通じる大きな課題となってきている. このような状況の下で,公的な政策による後押しも必要であるが,基本的には地域自体の活性化に向けた民間部門の動きが必須である.このような認識の上で,@地場産業,すなわち中小企業の経営に対する実践的なアドバイザリー機能を研究者と経営者と共に構築し,地域企業の活性化を支援し,Aその実践的なアドバイザリー作業過程において地場産業の担い手となる人材の養成システムを検証,構築し,地域の高等教育機関としての大学の位置付けを明確にしていく必要がある. |
|||
| 方法 | 地域企業と大学および研究所との信頼関係に基づき連携することが最重要である.そのためには,企業団体や地元自治体とのコンタクトを通して,企業経営者や行政職員との信頼関係構築が大前提である. | |||
| この目標に向けた基盤構築の方法としては, | ||||
| ○ | 大学教員と地域企業経営者との個別またはグループによるミーティングを行い,産業, 企業が抱える問題点を把握. | |||
| ○ | 地域企業の財務など経営指標の収集と分析による企業状況(データベース化)の把握. | |||
| ○ | 企業経営者との個別インタビューを踏まえて,上記分析結果から課題に対するか解決策を探る. | |||
| ○ | 地域企業の国内外へのビジネスチャンスの拡大可能性(例:ネットによる個別企業情報 発信)を検討. | |||
| ○ | これらの情報を有効的に活用するためのコンピュータ・システムの開発などを地道に実 践していくことである. | |||
| 計画と協力 機関 |
地域企業の経営者へのコンタクトは石川県商工会議所連合会を通して,この研究活動に協賛してくれる企業経営者を求め,企業個別の問題解決から実践していく. | |||
| 金沢星稜大学総合研究所・教育実践プロジェクトチーム代表 鍋田 光男 | ||||
| 2009年度 | 内 容(概略) | |||
| 4〜 6月 | 個別企業へのインタビュー並びに経営財務データの整備 | |||
| 7〜 9月 | 個別企業へのインタビュー,問題解決策の策定 | |||
| 10〜12月 | 個別企業へのインタビュー,個別企業情報発信 | |||
| 1〜 3月 | 個別企業へのインタビュー,参加企業経営者異業種交流 | |||
| 期待効果 | ・ | 地域および地域企業活性化の担い手として,さらに地方からの情報発信基地として総合研究所のプレステージの確立が期待できる. | ||
| ・ | 経済経営の高等教育機関としての地域産業,企業への貢献に結び付くことにもなり,地域に根差す高等教育機関としての位置付けがより明確になりことが期待できる. | |||
| 研究成果の 公開計画 |
・ | 本学の総合研究所 年報掲載 | ||
| ・ | 本学の総合研究所主催による景気動向討論会開催(四半期毎) | |||
| ・ | 参画企業経営者との経営戦略懇談会(異業種交流会)開催 | |||