OPEN

CDP会計

CDP会計CDP会計Career Development Program

大学で学びながら会計の専門性を高め「税理士国家試験」合格を目指す、CDP会計コース。
学部と大学院が連携した最大6年間の学習プログラムで、進路や学習状況に応じてコースが選択できます。簿記の経験にあわせて3級から1級までの学習をセレクトできるので、会計職(経理・財務・税務職)の専門性を高めることができます。

税理士=経営者のパートナー

税務の専門家として公正な立場から納税者の税務相談や、税務会計の適切な指導を行う国家資格。3つの独占業務が定められ、社会的に高い地位が確保されている。

税理士になるには?

※1 必須科目:必ず取得しなければならない
※2 選択必須科目:どちらか取得しなければならない

●税理士受験資格(次のいずれかを満たしていることが条件)
  1. 学歴:大学卒または大学3年以上で決められた科目の必要単位数を取得している
  2. 職歴:会計業務の実務従事期間が2年以上
  3. 資格:日商簿記1級または全経簿記上級試験合格者
※科目合格制度
5科目取得するのに時間制限がなく、何年かけてもよい
合格した科目は一生有効で、期限の定めはない


会計士試験5科目に合格 = 税理士

CDP 会計コースは修士に関する
試験科目免除制度を活用できる
CDP会計コースの学習科目
会計科目(必須) 税法科目
簿記論 税務諸表論 消費税法

簿記論・財務諸表論・税法1科目の
3科目合格を目指す


大学院の修士論文(税法)により残りの2科目は免除
※時期は前後して良い
本学の会計コースでは、大学院の税法関連の修士論文により税法科目免除制度を活用しています。これにより、3科目合格を目指し、在学期間中に4回の受験チャンスの中で合格を目指します。科目の再履修も可能です。残りの税法2科目は修士論文審査に合格することで免除されます。

4年間の履修スケジュール

受講コースの
選択
簿記中級コース 会計基礎受講者、日商簿記3級、全経簿記2級、全商簿記2級のいずれか取得者
簿記上級コース 日商簿記2級(推奨)、全経簿記1級、全商簿記1級のいずれか取得者
税理士コース(簿記論・財務諸表論)
■簿記マスターコース
会計職の前提知識として簿記を学習します。初心者でも学習できるコースから、社会人として求められる2級、簿記の最高峰資格である1級まで目指すことも可能です。簿記をマスターし2年次からの応用学習に備えます。
 1年次 

【前期】基礎科目 80,000円(会計基礎・財務会計基礎・原価計算基礎)
●会計基礎 + 1科目以上

【後期】簿記中級コース(月・木) 40,000円(財務会計基礎・原価計算基礎)
●財務会計基礎・原価計算基礎
(日商簿記3級・2級取得目標)取得可能単位数:4単位

【通年】簿記上級コース(月・水・金) 80,000円(財務会計応用・原価計算応用)
●財務会計応用・原価計算応用
(日商簿記1級取得目標)取得単位数:8単位

 

※上級コースは中級コース終了後の学習も可

■税理士簿記論(月・木)
税額の計算が税理士の中心業務ですが、その前提として簿記の知識は不可欠です。2時間の試験で3問が出題され、ボリュームが多く計算力とスピードが要求されます。じっくり時間をかけ合格力を養成します。
 2年次  3年次 

6~8月 税理士入門

9~12月 簿記論基礎 40,000円

翌1~4月 簿記論応用 40,000円

翌5~7月 簿記論直前 40,000円

※複数科目の組み合わせも可
 3年次後期 税理士試験

試験日:8月初旬  合格発表:12月中旬


■税理士財務諸表論(火・金)
企業報告書として作成する財務諸表(貸借対照表・損益計算書)の考え方(理論)と作成方法、手続(計算)を学びます。試験は2時間で理論と計算に分かれて出題され計算力とともに理論問題への対策が必要です。
 3年次  4年次 

9~12月 財表論基礎 40,000円

翌1~4月 財表論応用 40,000円

翌5~7月 財表論直前 40,000円

※複数科目の組み合わせも可
 4年次前期 税理士試験

試験日:8月初旬  合格発表:12月中旬


■税理士税法科目(通信)
会計科目2科目は必須科目ですが、その他税法は9科目のか中ら選択します。通信講座とメンター講師によるサポートプログラムにより、自宅学習や学習相談を個別に指導しますので、卒業後でも学習をサポートできる体制です。
 4年次  大学院 

9~12月 税法基礎期

翌1~4月 税法応用期

翌5~7月 税法直前期

※税法のサポートプログラムは全10回
※複数科目の組み合わせも可
 大学院進学または卒業後 税理士試験

試験日:8月初旬  合格発表:12月中旬