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【金沢星稜大学市民講座】(第78回)「家計調査からみる日本の現状~住宅を中心に~」を開催しました
12月21日(土)
今回は、石野卓也 経済学部准教授が標題のテーマで講演を行いました。
2018年12月に毎月勤労統計調査の不備が指摘されたことに始まり、多くの基幹統計調査で誤りが見つかりました。この一連の事案から、日本において重要な公的統計である基幹統計調査に対する、国民の信頼が揺らいでしまいました。しかし、その一方で、統計データによる議論は近年普及してきており、エビデンスに基づいた考察が各種の政策において求められています。
2018年12月に毎月勤労統計調査の不備が指摘されたことに始まり、多くの基幹統計調査で誤りが見つかりました。この一連の事案から、日本において重要な公的統計である基幹統計調査に対する、国民の信頼が揺らいでしまいました。しかし、その一方で、統計データによる議論は近年普及してきており、エビデンスに基づいた考察が各種の政策において求められています。
今回の講座では、まず基幹統計調査とは別に行われてきた家計の統計調査を紹介し、基幹統計調査のデータと併せて、日本の家計の現状について説明を行いました。このことを通じて、各種の統計調査の特徴を知り、それぞれにおいてどのような情報が得られるのかを考えました。次に、多くの家計にとって最大の資産である住宅の、世代間移転に焦点をあてて議論を行いました。親が子供に住宅を遺贈する動機や、子供が親の住宅を相続することの影響、そしてそれらが経済全体の資産格差などにどのようにつながっていくのかについて、日本の家計のパネルデータを用いて考えました。その後は、家計の統計調査から得られたデータについての質問や、統計調査の活用のあり方について活発な意見交換が行われました。
ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。
2020年度も市民講座を開講いたします。
詳細が決まり次第、本学webサイト等でご案内いたします。