令和8年12月25日より「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（こども性暴力防止法）」が施行されます。この法律は、学校や保育所、学習塾など、幼児・児童・生徒等に対して教育・保育を行う事業者に対し、性暴力を防ぐための取り組みを義務付けるものです。
本学では、法律の趣旨に基づき、幼児・児童・生徒等と接する実習等を行う学生に対して、以下の対応を行います。ご理解のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

1. 特定性犯罪前科の有無確認について
   実習等において幼児・児童・生徒等と一対一になることが想定されている場合、特定性犯罪前科の有無の確認が行われる可能性があります。なお、学生が正課活動等で、幼児・児童・生徒等と接する場合にも、特定性犯罪前科の有無の確認が行われる可能性があります。
2. 誓約書・同意書の提出
   法律に基づく特定性犯罪前科の確認手続きが行われる可能性があることについて、入学後に同意書を提出して頂く予定です。また、幼児・児童・生徒等と接する実習等の前に、「特定性犯罪前科がない旨の誓約書」の提出をして頂く予定です。
3. 実習・資格取得への影響
   特定性犯罪前科が確認された場合には、幼児・児童・生徒等と接する実習等を行うことはできません。その結果、教員免許状や保育士資格の取得条件を満たすことはできません。
4. 法律の詳細について
   制度の詳細は、こども家庭庁ホームページをご確認ください。