学部 入学金

入学金	150,000円 (入学手続き時)

※入学金の納入期限は選抜区分ごとの指定日です。

学部 授業料

※令和6(2024)年度入学生より

授業料	前期	後期	年額
	525,000円	525,000円	1,050,000円

※授業料等の納入については、入学後にご案内いたします。実習に必要な費用が生じた場合は、実習費を徴収することがあります。
※外国人の授業料については、「私費外国人留学生入学金・授業減免措置規程」により減免されます。
※上記金額以外に、委託徴収金(稲友会費 22,500円)が必要です。また、4年次に同窓会費 15,000円を徴収します。

学部 入学金

入学金	150,000円 (入学手続き時)

※入学金の納入期限は選抜区分ごとの指定日です。

学部 授業料

※令和6(2024)年度入学生より

授業料	前期	後期	年額
	570,000円	570,000円	1,140,000円

※授業料等の納入については、入学後にご案内いたします。実習に必要な費用が生じた場合は、実習費を徴収することがあります。
※外国人の授業料については、「私費外国人留学生入学金・授業減免措置規程」により減免されます。
※上記金額以外に、委託徴収金(稲友会費 22,500円)が必要です。また、4年次に同窓会費 15,000円を徴収します。

学部 入学金

入学金	150,000円 (入学手続き時)

※入学金の納入期限は選抜区分ごとの指定日です。

学部 授業料

※令和6(2024)年度入学生より

授業料	前期	後期	年額
	606,000円	606,000円	1,212,000円

※授業料等の納入については、入学後にご案内いたします。実習に必要な費用が生じた場合は、実習費を徴収することがあります。
※外国人の授業料については、「私費外国人留学生入学金・授業減免措置規程」により減免されます。
※上記金額以外に、委託徴収金(稲友会費 22,500円)が必要です。また、4年次に同窓会費 15,000円を徴収します。
※海外留学先大学の授業料は、本学が負担します。（渡航費・滞在費等は自己負担となります）

	納付書発送時期	納付期限
前期分	4月初旬	4/30
後期分	10月初旬	10/31

1年次 前期	1年次 後期	2年次以降 前期	2年次以降 後期
12,000円	12,000円	12,000円	12,000円

提出期限

前期：4月末日　後期：10月末日

※提出期限を厳守してください。また、土・日・祝日の受付はできませんのでご注意ください。
※提出期限が土・日・祝日の場合、前業務日までに提出してください。
※窓口受付時間　8:30～17:15

 

提出先

金沢星稜大学・金沢星稜大学女子短期大学部事務局 学生支援課　または　学校法人稲置学園 経営管理部財務課
〒920-8620　石川県金沢市御所町丑10番地1

 

納付期間

＜一般学生＞

前期：5/1～8月末日
後期：11/1～2月末日（卒業予定者は1月末日）

＜留学生＞

前期：5/1～6月末日
後期：11/1～12/20

※分納を選択した場合
納付月・納付金額を自由に設定できます。ただし、納付は月１回とします。
期間内に一般学生は４回まで、留学生は２回まで分割することができます。

※延納を選択した場合
納付月を自由に設定できます。期間内に一括で納付してください。

 

納付方法

分納・延納が許可された後、許可通知とともに振込依頼書を送付しますので、金融機関にて納付手続きを行ってください。なお、手数料は振込人負担ですので予めご了承ください。

【許可通知の発送予定】前期：5月中旬 ／ 後期：11月中旬

※ATM（現金自動預け払い機）やインターネットバンキングを利用したお振込みも受け付けています。振込人名は学籍番号・学生氏名としてください。なお、金融機関でのお手続きと同様に、手数料は振込人負担ですので予めご了承ください。
※本学窓口での現金の取扱いは、原則としてできませんのでご注意ください。

 

諸注意

• 記入にあたっては「記入上の注意事項」を参考にしてください。
• 記入した内容を訂正する場合は、該当部分に二重線を引き訂正印を押してください。

奨学金制度には、日本学生支援機構奨学金・各地方自治体奨学金・各種団体奨学金があります。家庭の事情などにより学費の納入が困難であったり、自分で学生生活費を補わなければならない学生にとって、安定した経済生活を設計するうえで大切な制度です。

「日本学生支援機構奨学金」募集時期

• 定期採用：4月中旬に説明会を開催します（詳細は学生向け案内メールや事務局前の掲示板を確認してください）。
• 予約採用：高校在学時に申請し、大学入学後所定の手続きを行うことで奨学金の振込みが開始されます。
• 緊急・応急採用（貸与奨学金）：生計維持者の失職、死亡または火災等による家計急変のための奨学金の貸与の必要が生じた場合、臨時的に採用されるものです。 こうした事情が発生したときは、速やかに事務局学生支援課に相談することが必要です。
• 家計急変採用（給付奨学金）：生計維持者の死亡や事故、病気など予期できない事由で家計が急変した場合、臨時的に採用されるものです。家計急変事由が発生してから3カ月以内（新入生で入学前年の1月以降に家計急変事由が発生した場合は入学月から3カ月以内）に申し込むことができます。こうした事情が発生したときは、速やかに事務局学生支援課に相談することが必要です。
• 【申し込みに関する手続き】

日本学生支援機構奨学金を利用中の皆さんへ（NHK放送受信料免除制度について）

親元から離れて暮らす学生のうち、経済的理由で授業料免除を受けている方については、NHK受信料の免除を申請できる制度があります。希望者は必要な書類を準備して直接NHKへ申請してください。
制度の詳細ならびに手続については、NHKのWebサイトで各自確認してください。

日本学生支援機構の奨学生であった卒業生の皆さんへ　ー返還についてー

在学中に日本学生支援機構の奨学生であった皆さんは、卒業後7カ月目から奨学金の返還が開始されていることと存じます。奨学金は口座振替で返還することになっていますが、残高不足等で引き落としができない方がいるようです。返還金は直ちに後輩の奨学金となりますので、約束どおりの返還をお願いいたします。
経済的理由、傷病、災害など奨学金の返還ができない事情が発生した場合、「返還月額の減額」や「返還期限の猶予」といった救済制度があります。返還困難になった場合は決して放置せず、すみやかに日本学生支援機構 奨学金相談センターに相談してください。

本学は、2020年度から国によって開始された「高等教育の修学支援新制度」の対象大学となりました。
大学等における修学の支援に関する法律に基づき、授業料及び入学金の減免並びに日本学生支援機構が実施する給付奨学金の支給が行われます。

多子世帯に対する大学等の授業料等無償化について

令和7年度から多子世帯の学生に対して、大学等の授業料及び入学金を、国が定める一定の額まで所得制限なく無償とする支援が予定されています。この改正による支援内容等について文部科学省ホームページに情報が公開されましたのでお知らせします。
多子世帯に対する大学等の授業料等無償化について（概要）
多子世帯に対する大学等の授業料等無償化について（FAQ）

高等教育の修学支援新制度の学業要件の変更について

高等教育の修学支援新制度「国の授業料等減免及び日本学生支援機構 給付奨学金(新制度)」については一定の学業要件を満たすことを支援継続の要件としていますが、令和7年度以降の学業要件の取扱いについて適正化が図られることとなりました。
本制度を利用している在学生、及び今後利用を検討している方は以下をご確認ください。
令和7年度以降の「高等教育の修学支援新制度」の学業要件について

対象	本学の基準を満たす成績優秀者
内容	【1年次】年間授業料から96万円免除 【2年次以降】再選考の上、年間授業料から72万円免除 ※最長4年間
選考方法	【1年次】 （全学科共通） 一般選抜（大学入学共通テスト利用方式［A日程］）において成績上位で合格し、入学した方。 （人文学部のみ対象） 英語資格・検定試験の基準CEFR「B1」以上を保持し、学校推薦型選抜（公募制方式/指定校方式）または、総合型選抜（プラス1方式）において一定水準を超える成績で合格し、入学した方。 【2年次以降】 前年度の学業成績により再選考します。

遠方からの入学者の経済的負担を支援する制度です。

対象	石川県外に居住している方で、本学の基準を満たす成績優秀者
内容	通学費用またはアパート等の住居費の補助（月額上限20,000円×12ヵ月 ※通学費用は2万円を上限とする実費に限る）。 ただし、自家用車等での通学となった際は制度対象外。※最長4年間
選考方法	【1年次】 一般選抜［A日程］（一般方式／一般＋共通テスト併用方式）において成績上位で合格し、入学した方。 【2年次以降】 前年度の学業成績により再選考します。

CDP（キャリア・ディベロップメント・プログラム）受講料を返還する制度です。

同一学年のCDP受講者の中から、大学の成績とCDP講座の成績による成績優秀者を選考します。
また、本学が指定する試験の合格者には、合格報奨制度も適用。合格までの経済面もしっかりサポートします。

CDP優秀者報奨制度
対象	入学後にCDPを受講する方 ※全コース対象
内容	【1～2年次】年間のCDP受講料を全額返還 【3年次】前期CDP受講料を全額返還
選考方法	CDP全受講者の中から、学業成績とCDP成績による成績優秀者を選考する。

合格報奨制度
対象	公務員採用試験合格者（内定者）、教員採用試験合格者（内定者）、税理士試験科目合格者、簿記検定合格者（日商簿記1級・全経簿記上級）
内容	指定する職業、及び試験合格者に対し、3年次後期から4年次前期のCDP受講料を全額返還 ※会計コースは学年を問わず、合格年度のCDP受講料を全額返還
選考方法	対象となる職業及び試験合格に加え、学業成績、資格試験保有数、模擬試験成績、授業出席率、本学広報活動への協力を制度提供条件とする。

上記の特待生制度、および支援制度は併用が可能です。
支給額は授業料の年額を上限とします。