少子高齢化が進み、地域の活力維持が大きな社会課題となっている現代社会において、大学が地域からの信頼性を維持・向上させ、持続的に発展していくためには、地域貢献・地域連携の強化が必須となっています。そこで本学では、2023年度に地域貢献・地域連携強化の指針となる「産学地域連携ポリシー」を新たに策定しました。このポリシーでは、世界が目指すSDGsの実現に向けた取組みを、地域のさまざまなステークホルダーの方と連携して進めていくことを本学が果たすべき重要なミッションとして位置付けたうえで、本学の知的リソース（シーズ）と地域・自治体、企業等の課題（ニーズ）を効果的にマッチングした産学地域連携活動により双方に価値を生み出す「価値共創」を目指すこととしています。
このポリシーをよりどころに、2024年度にはそれまでの地域連携センターの機能強化を図り、名称も「SDGs産学地域連携センター」に改称し、自治体、企業、地域住民・団体、学校等からの産学地域連携のニーズと本学のシーズとのマッチング機能の強化を図りました。また、本学では中期計画に「能登半島の創造的復興とともにあゆみ、地域創生に貢献する全学的な取り組みを推進する。」という目標を掲げ、学生、教職員一体となった取り組みを進めており、本報告書にも多くの能登支援の活動を掲載いたしました。
これらの取組みは本学が2025年度に受審した、日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価において〈優れた点〉として、『「SDGs産学地域連携センター」を中心に、学生及びゼミ単位での積極的な地域貢献活動を行い、その成果を地域課題の改善や能登の創造的復興等として地域に還元していることは、高く評価できる。』との総評をいただきました。
本報告書は、本学とステークホルダーの皆様との連携活動の実績をとりまとめたものですが、同時に本学の地域連携活動のシーズ集としての位置付けを持つものです。本学は今後ますます能登支援を含め、持続可能な社会づくりに貢献する産学地域連携活動を積極的に進めていく所存ですので、ステークホルダーの皆様におかれましては本報告書をご一読いただき、本学との連携活動に積極的にご提案、ご参画いただければ幸いに存じます。