総合職
基本的に東京勤務ですが、省庁により2～3年程度の間隔で地方への出向（転勤）があります。本人の希望や適性も考慮のうえ、海外留学や他府省、地方公共団体、国際機関、民間勤務など、さまざまな勤務経験を積むことが可能です。

一般職
中央省庁だけではなく、税関や労働局など、地方機関も含めた幅広い選択肢の中から勤務先を選択できます。官庁訪問時の選択で自分の職場を決めます。基本的に府省をまたいだ異動はなく、一度入った府省の中でずっと働くことになります。

国税専門官
税務署や国税局に勤務し、法律・経済・会計に関する知識を駆使して、申告納税制度を支える専門職です。採用後は研修で税金や会計に関する基礎知識を修得し、研修終了後に税務署や国税局に配属されます。

裁判所職員一般職
裁判所のスムーズな運用を図るための事務や裁判手続の補助業務を担当します。受験した高等裁判所管轄内の裁判所の裁判部門、もしくは司法行政部門へ配属されます。

行政職
行政職は、事務的な仕事が主となります。庁舎 等での窓口業務も行政職となります。「行政事務 」「一般事 務」「事務」など、自治体により名称が違うところも あります。また、「学校事務」「警察事務」「消防事 務」などは、同じ事務職でも区分ごとに募集・採用が行われています。

学校事務│小・中学校・高校・特別支援学校で、学校運営を支えるさまざまな業務を行います。
警察事務│警察本部や各警察署で、警察活動を支えるさまざまな業務を行います。
消防事務│消防本部や各消防署で、消火・救急活動等を支えるさまざまな業務を行います。

公安職（警察官・消防官）
社会の安全と平和を守る仕事に携わるのが公安職です。警察官は都道府県での採用となり、消防官は市町村または広域組合等での採用となります。筆記試験に加えて、身体検査や体力試験が課されます。

資格免許職（公立保育士）
資格免許職は、行政機関が発行する免許や資格を取得した人が働く職種です。CDPでは、保育士が対象となります。公立の保育園などで勤務するため、公務員試験の合格と合わせて、保育士資格の取得が必須となります。

小学校教員

中学校教員（社会・保健体育・英語）

高等学校教員（公民・商業・保健体育・英語）