少子高齢化が進み、地域の活力維持が大きな社会課題となっている現代社会において、大学が地域からの信頼性を維持・向上させ、持続的に発展していくためには、地域貢献・地域連携の強化が必須となっています。そこで本学では、2023年度に地域貢献・地 域連携強化の指針となる「産学地域連携ポリシー」を新たに策定しました。このポリシーでは、世界が目指すSDGsの実現に向けた取組みを、地域のさまざまなステークホルダーの方と連携して進めていくことを本学が果たすべき重要なミッションとして位置付けたうえで、本学の知的リソース（シーズ）と地域・自治体、企業等の課題（ニーズ）を 効果的にマッチングした産学地域連携活動により双方に価値を生み出す「価値共創」を目指すこととしています。
このポリシーをよりどころに、2024年度にはそれまでの地域連携センターの機能強化を図り、名称も「SDGs 産学地域連携センター」に改称し、自治体、企業、地域住民・団体、学校等からの産学地域連携のニーズと本学のシーズとのマッチング機能の強化を図りました。その結果、本報告書に掲載された産学地域連携の活動数は 60件となり、昨年度の50件から10件増加しました。 そして、2024年で忘れてはならないのが１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」です。本学では、4月に策定した中期計画に「能登半島の創造的復興とともにあゆみ、 地域創生に貢献する全学的な取り組みを推進する。」という目標を掲げ、学生、教職員一体となった取り組みを進めており、本報告書にも多くの能登支援の活動を掲載いたしました。
本報告書は、本学とステークホルダーの皆様との連携活動の実績をとりまとめたものですが、同時に本学の産学地域連携活動のシーズ集としての位置付けを持つものです。 本学は今後ますます能登支援を含めた持続可能な社会づくりに貢献する産学地域連携 活動を積極的に進めていく所存ですので、ステークホルダーの皆様におかれましては本報告書をご一読いただき、本学との連携活動に積極的にご提案、ご参画いただければ幸いに存じます。