経営戦略研究科で
どのような進路が開けるか？

「税理士への道」税理士試験が一部免除され、税理士への道がより大きく開けます。
「ビジネスへの道」経営手法、経営分析等に関する高度な知識が得られ、即戦力として大きく飛躍する道が開けます。

経営戦略研究科(修士課程)

本学は経済学、経営学、人間科学及び人文科学を学び探求する高等教育機関として、社会や地域の発展に貢献できる人材を育成することを目指しています。

本研究科は、2002年に「地域経済システム研究科(修士課程)」として開設され、2008年に研究科名称を現在の「経営戦略研究科」に変更しました。専門知識を備えた人材を地域に送り込むという目的のもと、本研究科の大学院生には、積極的に専門的知識を学び、将来それを生かして、経営者として地域の経済活動をリードする人材、あるいは行政、民間企業や非営利法人など組織内で企画や戦略を立案したり、組織の課題を明らかにし解決策を提案できる地域の指導的人材となることを期待しています。

研究科長　青木　卓志

三つの方針

修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

会計、税務、企業経営等に関する専門知識を十分に修得し、その知識を様々な問題、課題の解決のために応用する力を身に付けていること。
修得した専門分野に関し、新たな問題、課題に直面した時に、その内容を分析し、それに基づいて解決策を立案し、さらにその解決策を実行していく力を身に付けていること。

育成する人材像

カリキュラム・ポリシ—で示した3つの分野に関しては、それぞれ以下のような人材を育成する。「職業会計人」に関しては、会計および税務の専門家となりうる人材。具体的には、税理士、公認会計士、ファイナンシャルプランナー、企業内会計専門職等である。「アドバンスト・マネジメント」に関しては、経営システム、企業モデル等の開発に貢献しうる人材や、企業の経営管理者となりうる人材。具体的には、マーケティング、生産管理、人的資源管理、等の専門家となりうる人材である。

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

教育課程

主として以下の分野において、高度な専門知識を有し高い実践力のある人材を養成するためのカリキュラムを構築する。

「職業会計人」

税理士や企業会計の専門家を養成する目的に沿って、税務および会計の諸領域に属する専門科目（税法研究、税務会計研究、財務会計研究、会社法研究等）を配置し、専門基礎理論と先端理論について研究課題、演習課題、ケーススタディ等を用いて体系的に授業を行う。

「アドバンスト・マネジメント」

企業経営、マネジメントに関する高度な知識を基にそれを実践していく人材を育成する目的に沿って、経営学の諸領域に属する専門科目（経営戦略研究、経営分析研究、生産管理研究、マーケティング研究等）を配置し、専門基礎理論と先端理論について研究課題、演習課題、ケーススタディ等を用いて体系的に授業を行う。

指導方針

本研究科では、学生の能力、意欲を最大限引き出すため、また、学位論文審査体制を充実させるために、複数の教員による指導体制をとることとする。修士論文の指導教員（主査）は1年次に、副指導教員（副査2名）は1年次の後期に決定する。修士論文は、2年次における2回の報告会における報告を経て、公開の最終審査において合否の判定がなされる。