金沢星稜大学論集4

金沢星稜大学論集 4

第50巻第1号（通巻 第128号）2016年9月発行

1 AOKI Takashi 1
2 Tschirnhaus’s Proposal to Spinoza and Leibniz’s De Summa Rerum: On the Origin of Finite Things from God’s Attributes EDAMURA Shohei 13
3 川島 哲 23
4 Naseer JAMADAR 33
5 中尾 真和 45
6 全要素生産性の理論と収斂仮説： 根源的要素としての一般労働者のイノベーション 原嶋 耐治 55
7 Startup Businesses Serving Inbound Tourism in a Frontier Market ─ Issues Faced and Lessons Learned in the Kanazawa Tour Industry ─ Gavin LYNCH, Michael KEENAN 81
8 米国金融教育におけるJump$tartの役割 ─ ヒアリング調査に基づくわが国への示唆 ─  北野 友士, 小山内 幸治, 西尾 圭一郎 91
  金沢星稜大学学会会則・規定    

 第50巻第2号（通巻 第129号）2017年3月発行

1 Hobbes and the Nature of Bodies EDAMURA Shohei 1
2 An Empirical Examination of a Model of Students’ Perception toward Service Quality: An Application of SERVQUAL to Hospitality Education OKA Tatsuya 11
3 大学による地域ブランド活性化の取組み ─ 国造ゆずの事例（その１） ─ 岸本 秀一 19
4 金融リテラシーの向上がもたらすキャリア能力への影響の検証 ─ 金融経済教育推進会議による連携講座を事例として ─* 北野 友士, 山﨑 泉 27
5 Dynamic Change and Problems in Empowering Women in South Asia ─A Case of Empowering Women in Bangladesh─ Naseer JAMADAR 39
6 日本の産業別組合化論 ─ 全林野労働組合の組織構想とその帰結 ─* 藤井 浩明 61
7 「道三最期の段」から振り返る『本朝廿四孝』の全体像＊ 山本 英司 82
  金沢星稜大学学会会則・規程    

第51巻第1号（通巻 第130号）2017年9月発行

1 Analysis of Policies to Attract Foreign Visitors to Japan: A Case Study in Nine Prefectures in the Chubu Region AOKI Takashi 1
2 ミャンマー新政権樹立以降の経済的変化とその課題 川島 哲 13
3 大学による地域ブランド活性化の取組み ─ 国造ゆずの事例（その２） ─ 岸本 秀一 25
4 持続可能な非均質性 ─ 均質ではない構成員からなる経済における不平等，経済成長及び社会的厚生 ─ 原嶋 耐治 31
5 Return on Investment Shown in IELTS Scores in an Intensive English Program in a Japanese University Gavin LYNCH 81
6 Three Modified Versions of Nozick’s Theory of Knowledge EDAMURA Shohei 89
  金沢星稜大学学会会則・規程    

第51巻第2号（通巻 第131号）2018年3月発行

1 鈴木琵琶子（鈴木大拙夫人）の「京洛逍遥」について─ その1 上田 卓爾 1
2 クォーター制（４学期制）の課題に関する一考察 ─ 学生アンケート調査からの示唆 ─ 岡 達哉, 川澄 厚志, 上ノ山 賢一, 張 淼, 河合 正二, 曽我 千春 9
3 多重代表訴訟制度の創設とグループ会社取締役の義務と責任 ─ 多重代表訴訟の法構造の視点から ─ 河合 正二 21
4 経済統合の潮流にみる「開国後」ミャンマーの諸問題とスーチー政権の行方 川島 哲 35
5 市場経済移行と今日のロシア資本主義 ─ 特異な「民営化」とその軌道修正を通じたロシア型資本主義市場経済への移行 ─ 吉川 顯麿 45
6 Conceptual Framework for Analyzing People's Participation in Development Naseer JAMADAR 55
7 パレート非効率な移行経路を選択する戦略からなるナッシュ均衡としての恐慌 原嶋 耐治 71
  金沢星稜大学学会会則   103

第52巻第1号（通巻 第132号）2018年9月発行

1 Regional Economic Effects Generated by Foreign Visitors: A Case Study of the Toyama Prefecture AOKI Takashi 1
2 AEC（ASEAN経済共同体）2026に向けたミャンマーのインフラ整備にみる日本の関与と今後の課題 川島 哲 11
3 デンマーク地方自治体における地域レベルの就労支援制度の意義と課題 神﨑 淳子 19
4 順位価値と順位選好 ─ スーパースターの経済モデル ─ 原嶋 耐治 27
5 ミクロ的基礎に立つインフレーションの統一的な説明 ─ 超インフレーション，ディスインフレーション，デフレーション等 ─ 原嶋 耐治 41
6 Regeneration of Local Areas ─ A Community-Based Local Sharing Economy Approach ─ Gavin LYNCH 69
7 「働き方改革」へのカレツキ・モデルの応用* 山本 英司 77
  金沢星稜大学学会会則・規程_平成28年4月1日施行   85

第52巻第2号（通巻 第133号）2019年3月発行

1 ミャンマーにみるハードとソフトインフラの整備とその連結性 川島 哲 1
2 Factors Affecting Development in Bangladesh: An Approach to Overcome Naseer JAMADAR 7
3 製品カテゴリの社会的構築におけるユーザー参加の役割 杉山 裕子 25
4 暴力団の権利能力なき社団該当性についての考察 ─ 上納金等から生ずる所得に係る課税対象 ─ 中尾 真和 37
5 家計は実際に合理的期待を形成して行動しているのか ─ 定常状態への「見えざる手」 ─ 原嶋 耐治 49
6 漸近的に規模効果が消失する内生的経済成長モデル 原嶋 耐治 71
7 判決書の送達と手続的公序の関係 渡邉 和道 87
  金沢星稜大学学会会則・規程_平成28年4月1日施行   93

第53巻第1号（通巻 第134号）2019年9月発行

1 Features and Tendencies of Foreign Visitors to Japan ─ A Comparison among Wide Regions ─ 青木 卓志 1
2 ソフトインフラの整備にみるASEANシングルウインドウ（ASW）の現状と課題 川島 哲 17
3 相続財産が時効取得された場合における 課税実務上の取扱いについての一考察 ─ 民法上の要件事実論を踏まえて ─ 中尾 真和 23
4 欠員失業比率の循環的変動の機序 ─ 硬直性の淵源は何か ─ 原嶋 耐治 33
5 物価上昇率及び実質金利が何故これ程低いままなのか ─ 低位で漂流する実質金利及び物価上昇率の機序 ─ 原嶋 耐治 51
6 ユーロ圏に於いて物価上昇率格差と経常収支不均衡が生じた機序 原嶋 耐治 65
7 信託を用いた医療法人の事業承継の検討 大屋 貴裕, 今井 克也, 黒田 尚彦, 永田 仁志 91
8 名誉毀損訴訟におけるSLAPPの主張 渡邉 和道 103

第53巻第2号（通巻 第135号）2020年3月発行

1 アゴスティノ・ステウコ─「永遠の哲学」のはじまり ─ 枝村 祥平 1
2 インドネシアのソフトインフラ及びハードインフラ整備からみた日系企業の現状と今後の課題 川島 哲 11
3 起業段階における新市場創造プロセスと知識構築─ 株式会社ガクトラボの事例 ─ 杉山 裕子 19
4 ふるさと納税における返礼品競争の要因と問題点 土屋 仁美 29
5 資金調達・所有構造がR&D投資に与える影響 壷内 慎二, 三和 裕美子 41
6 開放経済下における内生的経済成長モデル─ 日米間の永続的経常収支不均衡の可能性 ─ 原嶋 耐治 57
7 知能の理論と全要素生産性─ 流動性知能の成果としての付加価値 ─ 原嶋 耐治 65
8 物価上昇率に顕著な持続性が観察される機序のミクロ的基礎付け 原嶋 耐治 83
9 『一般理論』書評におけるカレツキのケインズ理解と到達点 山本 英司 111
10 企業負債の満期構成：実証研究のレビュー 吉田 隆 137
11 世界金融危機と企業の資金調達：実証研究のレビュー 吉田 隆 151
12 カリフォルニア州反SLAPP法の適用除外 渡邉 和道 175
13 ふるさと納税制度における返礼品提供の在り方についての考察 中尾 真和 179

第54巻第1号（通巻 第136号）2020年9月発行

1 The Influence of the Hokuriku Shinkansen on Komatsu–Haneda Flight Users: ─ An Analysis of Opening the Kanazawa and Tsuruga Hokuriku Shinkansen ─ 青木 卓志 1
2 ポスト・スハルト改革期にみるインドネシアにおける地方行政の改革と変貌─ 1999年地方行政法と2004年地方行政法から ─ 川島 哲 9
3 単純無申告逋脱罪の処罰根拠に関する問題点─ 単純無申告罪との間における構成要件の重なり合い ─ 中尾 真和 17
4 移民の経済的影響に関する理論的考察 原嶋 耐治 43
5 殆ど全ての社会的厚生関数に対して唯一の社会的に最適な配分をもたらすものとしての持続可能な非均質性 原嶋 耐治 71
6 流動性の罠からの脱却─ ケインズの処方箋は正しいが，その根拠は誤り ─ 原嶋 耐治 97
7 職場の生産性に対する労働組合の効果─ 欧州企業調査による分析 ─ 藤井 浩明 117
8 世界金融危機と企業の投資活動：実証研究のレビュー 吉田 隆 127
9 21世紀におけるわが国のマクロ経済環境と企業の資本構成 吉田 隆 135

第54巻第2号（通巻 第137号）2021年3月発行

1 RCEP署名にみるASEAN経済統合の変貌と今後の課題 川島 哲 1
2 Paradigm Shift of International Development and New Trends Naseer JAMADAR 11
3 R&D投資とコーポレート・ガバナンス 壷内 慎二 27
4 仕事の分割と情報の分断化─ 労働の限界生産力が逓減する理由 ─ 原嶋 耐治 37
5 世界同時不況の原因─ 米国のGDP傾向変動の下方移動は何故生じたのか ─ 原嶋 耐治 55
6 ユーロ圏における経済不均衡問題の解決策─ 非均質な加盟国から成る通貨同盟が持続可能であるために不可欠な財政移転制度 ─ 原嶋 耐治 69
7 信託を用いた特許権移転スキームの課税問題の検討 大屋 貴裕、今井 克也,、黒田 尚彦 85
8 イギリス従業員代表制度と労働組合─ 組織率が従業員代表制度の形態と機能に与える影響─ 藤井 浩明、木村 牧郎 93
9 カレツキはケインズに対する先行性の主張をなぜ封印したのか 山本 英司 105

第55巻第1号（通巻 第138号）2021年9月発行

1 Analysis of Regional Populations:A Case Study of Five Areas of the Toyama Prefecture 青木 卓志 1
2 石川県における製造業の役割と経済貢献 小熊 和雄 9
3 格差拡大を防ぐ─ 経済レントと持続可能な非均質性 ─ 原嶋 耐治 17
4 チームスポーツにおけるスーパースターの経済モデル 原嶋 耐治 39
5 何故米国では経常収支赤字が継続しているのか─ 変動相場制の下における持続可能な非均質性 ─ 原嶋 耐治 51
6 小国開放経済における関税保護と外国資本の流入に関する考察 中村 明 65

第55巻第2号（通巻 第139号）2022年3月発行

1 若者の緑茶に対する意識と消費行動について ─オンライングループインタビュー法を用いた探索的調査─ 岸本 秀一、牧野 耀 1
2 独占的競争モデルにおける再分配政策と乗数効果 木村 正信 9
3 Economic Recovery after the COVID-19 and Poverty Reduction in Bangladesh Naseer JAMADAR 17
4 租税負担の能力説及び均等犠牲原則の再考察 ─累進課税の正当性の根拠に関する代替的な考え方─ 原嶋 耐治 29
5 動学モデル内の代表的家計の仮定における持続可能な非均質性の前提の不可欠性 原嶋 耐治 53
6 ハイエクの知識観に基づく全要素生産性のモデル ─社会主義計画経済の何が実際に問題だったのか─ 原嶋 耐治 63
7 カレツキはケインズに対する先行性の主張の封印をなぜ解いたのか 山本 英司 85
論文集ライブラリ